1人でも従業員を雇っている事業所は、労働保険（労災保険と雇用保険）の加入が義務付けられています。とくに、ゼネコンの下請けとして仕事をする建設業の方やサービス業で従業員を雇っている美容・理容などからの相談が数多く寄せられ、民商で加入手続きをして「これで安心」と喜ばれています。

労働保険の加入と相談

１、民商では「労働保険事務組合」の認可を受けて安心して加入できます従業員の加入はもちろんのこと、事業主の方の加入も「特別加入者」として、民商では手続きできます。保険料の納付も年３回の支払いが可能（６月、１０月、１月）となり、安心です。

加入、脱会、各種申請など必要な書類の作成・提出のお手伝いをします。

２、労働保険事務だけを専門事業としていないので、安い事務手数料で加入できます。 民商は、組合組織になっているので、入会していただくことが労働保険の手続きをする前提となっています。民商は会費を中心に運営されていますので、労働保険事務組合は、安い事務手数料で運営されています。

３、高齢者の採用による助成金など各種の助成金申請の相談にも乗っています。